新型コロナウイルスの影響により、7都道府県ではまもなく緊急事態宣言が出されようとしています。

では、緊急事態宣言が出ると我々の生活にはどう影響するのでしょか？

この記事では、緊急事態宣言が出るとどうなるのかを簡潔にまとめてみました。少しでも不安を感じている方はチェックしてみてください。

緊急事態宣言が出るとどうなるのか？

外出自粛

これまでと同様に不要不急の外出については自粛が要請されます。

しかし、海外のように首都封鎖や外出したことよる罰則などの強制力はありません。買い物や通勤、生活するために必要な行動をとることはできます。

スーパー、コンビニ、ドラッグストア

原則的には営業は継続されます。買い占めなどの混乱が起きない限り、食料などの枯渇もありません。そこは心配しないでください。焦った行動が品薄へと繋がってしまいます。

しかし、お店によっては営業時間の短縮などはあるかもしれません。また、生活必需品ではない売り場は休業を要請されるため営業しない可能性が高いです。

自宅近くのスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどの営業時間はチェックしておいた方が良いでしょう。

百貨店、デパートなどの商業施設

原則的には自粛が要請されます。営業時間の短縮や休業になります。

ただし、食料品売り場は営業することができるので営業される施設もあるかもしれません。

イベント

規模に関わらず知事が施設の使用制限を事業者に要請することができます。基本的には中止・延期になるでしょう。

娯楽施設

体育館、水泳場、ボーリング場、ゴルフ練習場、バー、ナイトクラブ、カラオケ店、パチンコ店などの娯楽施設は特に強い休業を要請されます。

学校

知事が休校を要請、指示することができます。小中学校、都道府県立の高校も対象です。私立は休校を要請できますが、応じなくても罰則はないようです。

銀行

必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業されます。

公共の交通機関

電車、バス、高速道路などの公共交通機関は基本的には通常通り。公共交通機関を止めたり、道路を封鎖するなどの規定はないようです。

しかし、交通機関の会社や状況によっては本数制限や一部遮断の可能性もあります。

電気・ガス・水道

電気・ガス・水道などのライフラインが止まることはありません。電話、インターネットもこれに含まれます。安定的に供給されます。

【動画】小池都知事の会見（2020年4月6日）

新型コロナ「緊急事態宣言」での東京都の対応は？

まとめ

基本的に食料やライフラインなど生活に最低限必要なものがストップすることはありません。

メディアでも報道されているように、くれぐれも買い占めなど焦った行動をとることがないようにしましょう。