新型コロナウイルスの影響により、収入が減った世帯に対して30万円を給付する支援策が発表されました。

しかし、「住民税非課税の水準になる」など条件がかなりややこしく、さらには市区町村によっても水準が異なるため、一体自分の家庭が給付対象なのかよくわからない人が圧倒的に多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた30万円の家計向け現金給付策の条件についてまとめました。

※2020年4月10日新たに統一基準が設定されました。

30万円が給付される条件まとめ

2020年4月10日現在では、以下の3パターンが給付対象になっています。

①年換算で住民税非課税の水準になる

2020年2月～6月の世帯主の収入が減り、住民税非課税水準以下になった場合。

目安（年収ベース）
東京23区在住の場合

12ヶ月で割ると（）の数字が月収の目安になります。

②非課税水準の2倍以下になる

2020年2月～6月の世帯主の収入が半分以下に減り、住民税非課税水準の2倍以下になった場合。

目安（年収ベース）
東京23区在住の場合

このパターンは住民税非課税水準の2倍以下なので、扶養3人の月収60万円の人が30万円になってしまった場合も給付の対象になることになります。要は、世帯主の収入が半分以下に減った数字が（）の2倍以下になっていればいいわけです。

扶養3人の月収40万円の人が30万円になってしまった場合は、収入が半分以下になっていないので給付対象ではなくなります。

③統一基準

2020年4月10日新たに設けられた統一基準です。

2020年2月～6月の世帯主の減収後の月収が以下に当てはまる場合は非課税水準とみなされることになりました。

パターン①や②のようにややこしい条件はありません。減収後の収入の数字で対象か非対象か判断することができます。

今後も改たな条件が追加された場合は追記していきます。

30万円の給付開始日はいつ？

まだ明確には決定していません。5月以降になるようです。市区町村によって異なるかもしれません。

こちらも決定次第追記していきます。

世帯主の収入であることに注意！

今回の給付が全世帯ではなく、世帯主が基準になるのも微妙ですよね。共働きの場合、世帯収入では見られないのです。

世帯主が夫の場合、いくら妻の収入が下がったとしても、夫の収入が下がらなければ給付対象になることはありません。世帯としての収入は考慮されないのです。

まとめ

以上のように3パターンいずれかに当てはまれば30万円の給付の対象になります。

一刻も早く給付して欲しいところですが、海外のようにスピード感が無いのは歯がゆいですね。今後も給付の対象が変更になる可能性もあるので、その際はこちらの記事にまとめていきます。